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  • 内部通報制度・ハラスメント防止対策&従業員支援プログラム(EAP)
企業の相談

 

2022年4月から企業においてハラスメント防止に関する規程の作成が義務化されます。
当事務所では多くの企業の内部通報外部窓口やハラスメント通報外部窓口をさせていただいております。
ハラスメント防止に関する規程の作成においては、ハラスメント防止に実効性がある内容とすることがハラスメントが起きる企業リスクを下げるために必要なことです。
ハラスメント防止規程のチェックについて3.3万円(完成版にコメント)から11万円(新規に作成)で承っております。
また、ハラスメント通報がし易いような周知方法や、女性弁護士への相談窓口もありますので、ぜひご相談下さい。

内部通報制度

フラクタル法律事務所では内部通報制度の制度構築のご相談や通報窓口としての業務委託に応じております。コンプライアンス違反の発生防止のみならず、社員満足度を向上させることにもつながり、企業価値向上にも効果があります。

従業員支援プログラム

従業員が抱える、職場以外での様々な問題に対し、外部の専門家による支援のもと、サポートするプログラムです。
近年、EAPを導入する企業が増えてきています。

ハラスメント窓口

令和元年6月、法改正によって、パワーハラスメント対策が事業主の義務となり、企業はセクハラ等の防止対策を強化することが求められるようになりました。