問題社員は会社全体へ悪影響を及ぼします。

遅刻・欠勤が頻繁にある、与えられた業務をこなせない能力不足の社員、他の女子社員にセクハラを繰り返す、など問題社員を辞めさせたいという相談がございます。
このような従業員がいると、会社全体の士気が下がり、労働生産性を悪化させます。
フラクタル法律事務所は、問題社員の存在を会社が覚知した時点で相談に来ていただくことをおすすめしており、早期の段階から、問題社員の改善・指導の方法をアドバイスしております。

 

解雇は長期間の準備が必要です。

会社側の立場からしましたら、このような問題社員の存在は、他の社員の士気が下がり、会社にも不利益を与えるため、すぐにでも辞職してもらいたいところですが、法律上労働者の権利は守られておりますので、法的に適切な手続きを踏む必要があります。
しかしながら、労働法上解雇権濫用の法理があり、解雇が簡単に認められる訳ではありません。
そこで、問題社員を解雇する為には、問題社員の行動を客観的に証明する資料を積み重ね、訴訟になっても戦える資料を予め作成しておくことが必要です。

 

円満に解決する方法もあります。

解雇という方法を取らずとも、解雇が可能という状況で、従業員と話し合って辞職・退職を勧奨するという方法もあります。
この場合でも、解雇が可能という状況の客観的資料の作成や、説明方法について弁護士に相談すれば、従業員と円満に辞職・退職で問題が解決することがありますので、弁護士に早期に相談してください。
顧問契約を締結していただけましたら、無料の範囲の法律相談の中で、解雇・退職に関するアドバイスもしておりますのでお気軽にご相談ください。

 

円満解決が難しい場合はもちろん弁護士に依頼できます。

それでも改善の余地がない場合には、法的に適切な方法での退職勧告、解雇手続きができるようお手伝いをしております。