契約書戦略の必要性
企業の経済活動において契約書の作成やチェックが必要なことは説明の必要が無いほど当たり前のことです。特に継続的な取引関係においては、想定されるさまざまなリスクに対処して契約書を作成する必要性があり、また、契約書の文言についても相手方との立場等を考えながら策定する必要性があります。

 

不用意に作成すると損失を被る可能性があります
国内に限ってもさまざまな規制法や特別法があり、契約書を作成して記載したとしても記載内容が無効とされたり、意図した内容と異なる意味になる可能性があります。
また、その規制法や特別法が適用されるか否かについても弁護士でなければ判断できないこともあるので、弁護士に相談しましょう。
また、不測の事態が生じた場合に、契約書の記載によっては企業が不足の損失を被る可能性があります。契約書作成時に弁護士に相談しておけば、不測の事態が生じてから弁護士に相談するよりもはるかに低い費用と手間ですみますので、トータルで考えると、企業価値の維持に資し、また、経営リソースを本業に振り分けることが出来ます。

 

海外取引契約書
加えて、日本がウィーン売買条約を批准していることから、海外の会社との取引においては、日本法や、日本の商慣習とは異なった契約書ドラフティング作業が必要になります。
特に、ウィーン売買条約は契約当事者の契約解除権を著しく制限しているので、日本法や商慣習に合わせて解除をすると、寧ろご自身が責任を負うこともあり得ます。
特に、海外の企業と売買契約や販売代理店契約を行う場合には、弁護士に相談してください。
当事務所では、英文契約書の作成、チェックにも対応しております。

 

フラクタル法律事務所の特徴として債権回収が強いということがあげられます。回収場所の調査、粘り強い交渉、執行手続きの素早さなど他の事務所にはない特徴があげられます。
具体的には、債務者の転職先や銀行口座を突き止め債権回収に成功した例、引っ越し先を突き止め強制執行に成功した例などがございます。
債権回収事件の依頼で一番多い悩みが、依頼をしても回収できるかどうかわからない点にあります。そこで、債権回収事件を依頼するかどうか迷われており、回収可能性を弁護士に相談したいという場合には法律相談（30分につき5,500円（税込））で対応しておりますので、お気軽に債権回収についてご相談ください。
実際に債権回収を依頼される場合には1事件11万円～（税込）対応しております。
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