逮捕され、その後に勾留されると身柄拘束がなされます。これを身柄事件といいます。
他方、被疑者が逃亡をしたり、証拠を隠滅したりするおそれがないと認められる場合には、身柄を拘束せずに捜査を継続することがあります。このような事件を在宅事件といいます。
在宅事件の場合、処分が決まるまでに時間がかかり、起訴されるか、不起訴処分になるのかわからない状態が何か月も続くことがあります。そのような不安定な立場に長期間置かれることは大きなストレスとなります。手続の見通しについて不安がある場合も、弁護士にご相談ください。
この場合には、被害者への謝罪・示談を行い、不起訴処分を目指すということを目標に弁護活動を行います。

 

<示談を行い、不起訴処分を目指す>

不起訴処分となれば、通常は前科がつきません。不起訴処分とするためには、被害者との示談の成立が大変重要になります。
まずは、被害者と連絡をとり、示談交渉を行います。もっとも、警察・検察官は、弁護士に対してしか被害者の氏名・連絡先を伝えないことがほとんどで、ご本人同士で示談交渉をすることは極めて難しいと言えます。事件の性質上、被害者の方の多くが、加害者側に氏名、住所を伝えるのを拒み、弁護士としか話をしたくないと申されます。示談交渉には弁護士の存在が必須なのです。

 

<女性弁護士による被害者女性との示談交渉>

特に被害者の多くは女性ですので、慰謝料の話し合いの前に、そもそも被害にあったことを話すことにすら抵抗のある方や、男性弁護士との示談交渉に難色を示す方もおられます。
そのような場合、女性弁護士が示談交渉を行うのはもちろんのこと、被害者の心に寄り添った対応・交渉をいたします。丁寧な対応を続けたことで、被害者の女性が「先生となら示談してもいいです」と応じてくださったケースもございました。

 

<早期の身柄解放によって周囲に知られない>

逮捕され、その後に勾留されますと10日間の身柄拘束がなされます。勾留が延長されますとさらに10日間の身柄拘束が続きます。
身柄拘束が長引くと、逮捕勾留されている事実を学校や会社に知られることになってしまいます。仕事をされている場合には、その間、長期の欠勤を余儀なくされ、職場で不利益な取り扱いがなされたり、様々な噂がたったりと、職場復帰が困難になることも多いです。
そこで、早期に身柄を解放し、1日も早く職場に復帰することが大切です。
そのために、弁護士は、警察・検察に対して、職場に復帰する必要性を説き、被害者に接触しないことを確約し、身元引受人の選定等を行い、1日も早く身柄を解放してもらう活動を行います。