交通事故に遭われ、治療はしたが、不幸にも後遺症が残ってしまった場合に、前の健康な体に戻して欲しいというのが一番の望みだと思います。
しかし、専門家である医師の治療を施してもこれ以上回復しない状態（症状固定）となった場合には、後遺症の慰謝料などを請求することが出来ます。

 

この場合には以下の費用を請求することが出来ます。
具体的な損害賠償請求の方法についてはこちら(ご相談の流れ）を参考にしてください。
①後遺症慰謝料
②逸失利益
③治療費・入院費用
④交通費
⑤弁護士費用

 

後遺症が残ったと医師が判断した場合には、医師の診断書等の必要書類を提出し「損害保険料率算出機構」（損保料率機構）が後遺障害等級認定を行います。
後遺障害等級は、程度によって1級から14級まであります。
認定結果に納得がいかない場合に、異議申し立てをすることも出来ます。
後遺症の等級が認定された場合には、以下のとおりの後遺症慰謝料が発生します。

 

裁判所基準の後遺症慰謝料

 

第1級	2,800万円	第2級	2,370万円
第3級	1,990万円	第4級	1,670万円
第5級	1,400万円	第6級	1,180万円
第7級	1,000万円	第8級	830万円
第9級	690万円	第10級	550万円
第11級	420万円	第12級	290万円
第13級	180万円	第14級	110万円

 

 

慰謝料とは別個に、後遺症がなければ稼ぐことが出来たであろう収入との差額を請求することが出来ます。
逸失利益の計算方法は次のとおりです。

 

事故前の年収×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

 

<症状固定時に18歳未満の未就労者>
基礎収入額×労働能力喪失率×（67歳までのライプニッツ係数－18歳に達するまでのライプニッツ係数）

 

労働能力喪失率表

 

障害等級	額	障害等級	額	障害等級	額
第1級	100/100	第6級	67/100	第11級	20/100
第2級	100/100	第7級	56/100	第12級	14/100
第3級	100/100	第8級	45/100	第13級	9/100
第4級	92/100	第9級	35/100	第14級	5/100
第5級	79/100	第10級	27/100

 

 

入院中の治療費や入院にかかる費用、交通費の実費を請求することができます。