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原子力発電事故による損害賠償請求(1)

震災にあわれた方の無料相談でも書きましたが、当事務所のスタッフの友人、知人も多数被災しており、私たちも何か力になれないかと考えております。

 

福島第一原子力発電所の事故による損害賠償請求につき、東京電力の清水正孝社長は4月28日、大津波が原子力損害の賠償に関する法律第3条1項但書に定められている免責規定に該当する余地があると主張するなど、原子力発電事故による損害賠償がどのように認められるのかまだ不透明な部分があり、被災された方もご不安に感じられていると思います。

 

そこで、損害賠償に関する一般的な算定方法と、政府の「原子力損害賠償紛争審査会」での議論の内容を随時フォーローして行きたいと思います。

 

原子力発電事故による損害賠償請求(2)はこちらから

 

原子力発電事故による損害賠償請求(3)はこちらから