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内部通報制度

内部通報制度とは

 

内部通報制度とは、企業が、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生に関して、適切に対応出来る窓口の整備など内部通報の仕組みを作ること、内部通報者の保護を制度的に保証すること、事実の調査をして不正の是正等適切な対応をとることを指します。
内部通報制度は、企業のコンプライアンス(法令遵守)を有効に機能させるための重要な役割を担っています。

内部通報制度によって、企業の信用・名誉棄損を防ぐことが出来ます

 

内部通報制度の設置意味は、単に従業員の働きやすさや、元請企業から求められて設置するだけの意味にとどまりません。
内部通報制度の一番の意味は、通報される内容を外部に公表されることを防ぐことにあります。
内部通報制度が無ければ、企業内の不祥事は、突然マスコミや監督官庁といった外部に通報されます。こういった事態がひとたび起これば、企業価値の著しい低下は避けられません。
内部通報制度を設置することにより、企業内の不祥事を内部で解決することが可能となります。
また、法律事務所が内部通報先になることで、解決へのノウハウの提供や、調査協力についても安心して任せることが出来ます。
内部通報制度がしっかりしている会社は不祥事が出にくくなることから、内部通報制度の有益性はあまり広く知られることはありませんが、社員の企業内不祥事に対してしっかりと対応をされている経営者の方は、内部通報制度を持たれています。費用対効果の面も、以下にあるとおり、必ず見合うものと言えます。

フラクタル法律事務所の内部通報制度

 

当事務所では、内部通報制度の制度構築のご相談や通報窓口としての業務委託に応じております。内部通報制度の構築は、コンプライアンス違反の発生防止のみならず、社員満足度を向上させることにもつながり、企業価値向上にも効果があります。

<依頼できること>
 ①内部通報の窓口となります
  通報先として、従業員に対して当事務所のを電話番号及びEメールアドレスを窓口にすること、内部通報が不利益な処分の対象とならないことを周知します。
 ②内部通報の報告をします
  従業員から内部通報がありましたら、報告書を作成し、企業のコンプライアンス委員会へ提出・報告いたします。

よくあるご質問

 

Q

通報受付時間は、何曜日の何時から何時まででしょうか?

A

平日10時~19時が原則ですが、19時以降も21時頃までは弁護士がいますので、電話がかかってくればお聞き致します。メールは365日24時間受付し、返信致します。

 

Q

現在委託している業者は、発生した部署や加害者の情報を聞き出してくれないことが非常に多く、弊社がその通報内容の報告を受けても何も対処のしようがないということがあります!

A

弁護士が聞き取りを行うことから、5W1Hのみならず、事案の背景事情も聞き取ることが可能です。通報者を匿名としないと確かに加害者まで言いづらい状況はあろうかと思いますが、弁護士の守秘義務を伝え、具体的内容をお話しいただくよう促すことで対応しております。

 

Q

お見積もりの基準はございますでしょうか?

A

社員数と前年の通報実績によってお見積りさせていただいております。サービス内容は事案の聞き取りと報告、法的アドバイスが含まれます。具体的な調査や御社の対応指導については別途お見積もりさせていただいております。

 

Q

こちらへの報告はどのような内容でしょうか?例えば、殆ど生の情報がそのまま報告されるのか、それとも、ある程度、先生の方で簡潔に要約された内容で報告されるか、といった点で如何なのでしょうか?

A

基本的にメール、書面で相談者の申告内容を要約して報告致します。解決に向けた法的アドバイスを差し上げることもございます。

 

Q

「法的アドバイス」とは具体的にはどのような内容なのでしょうか?企業側、通報者側、それぞれに案件を解決するための何らかのアドバイスを頂けるという意味でしょうか?

A

通報者の申告内容が企業側の違法行為の指摘であり法的対応を要する場合、企業側にアドバイスを差し上げます。通報者にアドバイスをすることはございません。

 

Q

当社を訴えたいので依頼したいという相談に対してはどのように対応されるのでしょうか?

A

内部通報制度と無関係な個別具体的な件に関する法的アドバイスについてはできないとお伝えしています。会社と完全に無関係な個人的な相談を希望される場合は対応いたしますが、例えば未払いの給料を払ってもらえるのかなどの相談は別の法律事務所に相談にいくことを検討してもらうように促しております。もちろんそのような相談内容も、会社内部のコンプライン問題を含んでおりますから、報告は致しております。

費用

 

内部通報制度の外部窓口委託は、顧問契約を締結しなくとも、依頼を受けることが可能です。むしろ、顧問契約事務所以外に委託することで、客観性・公平性をアピールすることができます。
月2万円~(税別)で対応しております。なお、御社の状況次第では、月額1万円で対応できる場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。

リーフレット

 

内部通報制度のリーフレットはこちらをご覧ください。

 

内部通報制度リーフレット

2018年現在の情報です。

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