事例1
50代男性
事例

退職勧奨交渉の事案
小規模な職場内で,他のスタッフとの折り合いが悪いスタッフを解雇したい。


結果

1ヶ月分の給与を解決金として雇用関係の合意解約


解決のポイント

相談者からは問題のスタッフの行動についてたくさん指摘をして頂きましたが,残念ながらそれら行動に関する客観的な資料(録画,録音等)はありませんでした。しかしながら,弁護士が問題となっているスタッフと直接話をして,早期退職の合意をすることができました。

 

法律上、解雇の要件は厳しいですが、問題となっている従業員から言い分を聞くことで、納得して退職に応じることも多いです。

解雇は難しいと諦めず、話し合いでの解決をすることをお勧めします。弁護士がついたから裁判とは必ずしもなりません。