事例36
30代男性
事例

既婚女性と不倫をした男性が、不貞相手の夫から高額の慰謝料請求をされた事案。

不倫相手の夫婦は問題発覚後に離婚し、依頼者本人は慰謝料減額と早期解決を希望され依頼されました。当事務所は不倫をした男性を受任。


結果

慰謝料を300万円減額して示談成立。


解決のポイント

本件は、依頼された当初は不倫相手の夫に弁護士がついていました。

こちらからすでに交際した当時夫婦は離婚の話し合いをしている状態で、破綻しており、こちらが高額な慰謝料を払う事案ではないことを告げ、訴訟での解決も辞さないことを伝えましたところ、弁護士が辞任しました。

この動きから弁護士に交渉は依頼しておらず文書作成のみ依頼していること、今後も弁護士に依頼するつもりはなく訴訟までする意思がないことが伺われました。

そこでこちらは、依頼者の希望する金額になるまで一切の譲歩をせず、相手が降りてくるのを待ち続けるという交渉手段で、結果として300万円の減額に成功しました。

 

このように相手が弁護士を依頼していない、行政書士に依頼している、弁護士に依頼していても文書だけで調停や訴訟は依頼していないという状況は交渉において有利です。

なぜなら、プロに頼む費用がない、頼むと費用対効果がない、すなわち自分のとれる慰謝料はさほど高くないと理解しているため、高くするために訴訟を起こすつもりがないからです。慰謝料を払う側であれば、無理に支払う必要はないので、じっくり交渉をすることでかなりの減額が見込めます。