事例

社用車との事故事例

社用車の運転中事故を起こした加害者が,無保険であり,かつ,行方不明になった事案。当事務所は被害者側を受任。


結果

会社から示談金として修理費用などを支払わせることに成功。


解決のポイント

当初会社は社用車であっても私的な利用であるとして支払を拒みましたが,過去の判例上今回の使用が会社の責任になる可能性が高い事案であることを主張し、示談をすることができました。

 

裁判所において、使用者責任を負う場合は「必ずしも被用者がその担当する業務を適正に執行する場合だけを指すのではなく、広く被用者の行為の外形を捉えて客観的に観察したとき、使用者の事業の態様、規模等からしてそれが被用者の職務行為の範囲内に属するものと認められる場合で足りる」とされ、広く認められています(最高裁昭和39年2月4日判決)。このように社員の主観的な利用状況ではなく、外形的な事情から使用者責任は判断されます。

さらに本件では、依頼者の方は金銭的な面だけではなく、会社が責任を認めず支払いを拒んだ対応について、不満を持たれて弁護士に依頼されたため、訴訟前に会社が責任を認め、示談が成立したことに大変満足して頂けました。