事例

映像作品の著作権者の確定について

映像作品を作成したが,著作権者が誰になるか予め話し合っていなかった。自分は主要な出演者であるが,資金は全て相手方が提供していた。発売前に収益の分配方法等で揉めてしまったのでアドバイスが欲しい。


結果

資金提供者と円満に話し合うことを推奨


解決のポイント

映像作品を含む映画の著作権は,著作権法16条,29条によって規定されており,著作権者は通常,映画製作の為に資金を提供した映画製作者に帰属します。本件では,通常の映画とは異なり,単なる出演者の域を超えた協力や一部資金の提供が行われていましたが,原則的には映画製作者に著作権が帰属すると考えられる事案でありました。ただし,相手方と明確な取り決めも無く,又,著作者は相談者であるため,製作者も無断で販売することも難しい事案であることから,円満な話し合いの方法をアドバイスすることになりました。

 

著作物を複数人と共同して作成する際,完成物の権利について予め合意をしていないと,当初の各人の思い込みが食い違っていたことで紛争になることがあります。予め権利関係について取り決めをしておくことが,紛争になった場合に有利になるだけでなく,そもそも紛争を防止することにつながります。弁護士に相談すれば合意が無い場合にどうなるかということをまず理解した上で,どのような取り決めをすることが必要か,この著作物を作成する際にどのようなメリットとデメリットとが存在するかを明らかにして作業に入れますので,是非弁護士に予め相談することをお勧めいたします。