事例

仲介後,入居者から部屋が傾いていると言われた

入居後,入居者から部屋が傾いているという連絡があった。
修理業者が調査したところ,通常では感知できない程度の傾きがあり,修理で対応可能であった。
入居者は,入居費用及び慰謝料を請求した。後に慰謝料請求は取り下げ,入居費用の返金分を現金で支払い,領収書を交付しないことを要求した。


結果

対応後請求無し


解決のポイント

入居者に対して修理で対応することを説明し,加えて,入居費用の返還をするとしても必ず振り込みか領収書をもらうと告げたところ,請求が止やみました。

 

この入居者は生活保護者でした。領収書を交付しないことにこだわっていましたので、入居者の希望は,市に入金が発覚しない形で手元にお金が入ることだと予測し,瑕疵にあたらないことと,修理しないで良いからといって,金銭を返還することにはならない,また,金銭を返還するとしても,必ず振り込みか領収書を貰うと交渉しました。そもそも,本件では通常では感知できない程度の傾きでしたので,建物に瑕疵(不十分という意味です)があることにはなりません。その意味で,根拠の無いクレームでした。しかし,そのことを管理会社がいくら説明しても,納得するようすは見せないのがクレーマーですので,弁護士に対応を依頼した方が良いでしょう。当事務所では,管理会社と顧問契約を締結することにより,このようなクレーム対応について単発で事件をご依頼される場合よりも割安で対応するサービスを提供しておりますので,お気軽にお問い合わせ下さい。