事例

海外企業との契約締結

海外企業と販売代理店契約を締結するが,気を付けることはあるか。また,契約書をチェックして欲しい。


結果

ウィーン売買条約に基づく契約書の改訂


解決のポイント

ウィーン条約加盟国間での取引は,日本民法とは異なる規定が直接適用されます。よって,ウィーン条約の規定とは異なる合意を希望する場合には,その旨明記する必要があります。
また,海外取引の場合には,管轄や危険負担の条件等留意すべきポイントが多くあります。
これらを意識して契約書を改訂しました。

 

当事務所では海外取引の契約書作成も承っております。費用は内容によって変動いたしますが,翻訳は1ページ3万円前後,作成は一通15万円前後となります。お気軽にご相談下さい。