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示談交渉を中心としたサービス

身内・知人が逮捕されてしまい、警察・検察から被害者と示談が出来ると不起訴処分になる、前科がつかない、早期に身柄が解放されると言われ、1日も早く示談交渉をしたいが、警察・検察から被害者の連絡先は弁護士しか教えられないと言われたり、被害者が直接加害者に連絡先を教えたくないと言っており、示談交渉に弁護士が必要であるというケースがあります。

 

しかし、刑事手続きすべてを依頼すると、莫大な費用がかかり、示談金まで手が回らなくなってしまい、示談を諦めてしまうといった声も耳にいたします。
弁護士に依頼出来ないがために、不利益な結果になってしまうことは、依頼者の方にならないとフラクタル法律事務所は考えます。
そこで、当事務所では、主に示談交渉を中心として依頼を受けるサービスをしております。すでに、刑事手続きに関して弁護士に依頼しているが、示談交渉に前向きではない、被害者と交渉が決裂してしまった、などの場合にも対応いたします。

 

<示談交渉が必要な事件>
主に示談交渉が不起訴処分や減刑に必要な類型は以下の通りです。

  • ・痴漢・盗撮事件(強制わいせつ、迷惑防止条例)
  • ・窃盗事件(万引き、空き巣)
  • ・強盗事件
  • ・詐欺事件(振り込め詐欺、寸借詐欺、投資詐欺)
  • ・交通事故
  • ・暴行・傷害事件

 

<示談交渉を中心としたサービスの内容>

  • ・警察・検察から被害者の連絡先を聞き、被害者の方と示談交渉をいたします。
  • ・示談が成立しましたら、示談書の作成をし、示談金の振り込み代行を行います。
  • ・示談が出来た旨の報告を検察にいたします。
  • ・被疑者のところに接見に行き、示談に関するアドバイス、具体的な示談方法の説明・承諾を受けます。

 

<フラクタル法律事務所の示談交渉の特徴>
被害者の年齢、職業など特性を踏まえて、男性弁護士か女性弁護士いずれが示談交渉にふさわしいか検討し、必要があれば両方で対応いたします。
特に被害者の多くは女性ですので、慰謝料の話し合いの前に、そもそも被害にあったことそのことを話すことすら抵抗がある方もおり、男性弁護士との示談交渉に難色を示す方もいます。そのような場合には女性弁護士が示談交渉のみならず、被害者の心に寄り添った交渉を行います。
また、被害者女性が頼りにしている男性(父親、夫、恋人)などが示談交渉の窓口になる場合には、必要に応じて男性弁護士も示談交渉にあたります。
このような方法をとることで、被害者の方の希望に添った対応が可能になり、示談がスムーズに進みます。

 

<依頼の方法>
まずはお電話(0120-684-600)、メールにお問い合わせいただき、示談交渉サービス希望とお伝え下さい。
その際、接見の場所、依頼内容を伺います。

弁護士より、示談の見通し、接見可能な日時、費用をお伝えします。

依頼される場合には、ご契約をし、振込先をお伝えしますので、ご入金をお願いいたします。

入金が確認でき次第、接見に出向きます。

 

<費用について>
費用は着手金、報酬金、接見日当がかかります。
※示談が成立しなかった場合、着手金は全額返金いたします。
詳しくはこちらをご参照下さい。