損害賠償の金額算定基準は複数ありますが、弁護士が被害者側につかないと法的手続きをとらずに保険会社が裁判基準を出すことはありません。
早期に、しかも最高額の基準である裁判基準で示談を成立させたい場合には、弁護士に依頼する必要があります。
当事務所では、交通事故の被害者の方の相談料は無料とし、そこで裁判基準での査定金額の目安を提示させていただき、出来る限り費用倒れにならない形でのお見積もりをしておりますので、まずは相談してください。

 

損害賠償請求をする場合には、保険会社から要求される資料を提出する必要があります。
事故証明、休業証明、後遺症診断書、治療費の領収書、交通費の計算書など、要求される書類は多岐にわたり、かつ取り寄せればいいだけでなく、その資料を基に損害の算定、慰謝料や逸失利益を算定した上で具体的な金額を請求することになります。
そもそもの損害賠償金額の算定が判例に基づいており一般の方では難しいこと、また資料の取り寄せ・管理も複雑です。
弁護士に依頼すれば、そのような煩雑な手続きから免れることが出来、治療に専念することが出来ます。
また、交通事故の被害に遭った場合でも、治療に健康保険を使用することもできますが、健康保険の利用のためには、加害者側に念書を書かせることが要求されます。
このような場合、弁護士を依頼しておけば手続きを依頼できます。