フラクタル法律事務所では、医師の離婚問題を多数取り扱っております。現在も複数の医師の離婚問題の依頼を受任しております。
医師の離婚には、通常の離婚事件とは別の論点が多数ありますので、医師の離婚問題を専門に扱っている事務所への依頼をおすすめします。

医師ならではの問題点が、医師の収入が高いため月々妻に渡している生活費（婚姻費用といいます）が高額になり、いくら慰謝料等を提示しても、全く離婚には応じようとしないということです。
通常、性格が合わず、会話もなく、別居を長期間していれば、離婚を少しでも考えるのですが、医師の配偶者は離婚せずとも、裕福なくらしが出来るために、まとまった金銭を提示しても離婚には応じません。
そのため新しい一歩を踏み出すことが出来ず、長期間別居を強いられ、かつ家族としての愛情を受けられないという医師が多数います。
フラクタル法律事務所では、そのような事態に陥ってしまった医師から離婚の依頼を受け、離婚成立に向けて動きます。実際に離婚できた事例も多数ございます。

開業の際妻（又は夫）の実家から金銭の援助を受けていたりする方がいらっしゃいますが、離婚の際、必ず相手方から出てくるのが、「その金は貸した物だから返せ」という主張です。
律儀な方は、「形だけでもちゃんとしよう」ということで借用書を書いている方もおり、そのような場合は実際に返還をしなければならない可能性があります。
もちろん争いようはありますが、離婚を意識し始めてきたら、援助について貰った物なのか、それとも貸し付けられた物なのかを上手にはっきりとさせる必要があるでしょう。

奥様を従業員として雇用している形態を取られている方もいらっしゃると思いますが、離婚する場合、例え奥様が不倫していた等の事情があっても解雇することは難しいです。
なぜなら、そもそも夫婦間の問題と使用者・被用者という関係の問題は法律上別個でありますし、私生活上の非行を理由に解雇出来るかについては、最高裁判例があり、例え刑罰を科された場合であっても解雇が無効とされた事案があるからです。
ただ、奥様の不倫相手が同じ病院内の従業員であったような場合には、職場内の不倫関係を理由とする解雇を有効として裁判例もあるので、判断が分かれるところでしょう。
いずれにせよ、従業員として雇用している奥様と離婚の話し合いをする際は、従業員としての地位の問題も一緒に解決する必要があることを念頭に置かないと、離婚の際に大きな障害になります。

妻方の実家の医院を継ぐ関係で、妻の両親と養子縁組している場合や、相続対策で妻を養子縁組している場合、離婚したとしても当然に離縁にはなりません。
しかも離縁する理由として「離婚したから」では難しく、裁判所で離縁が認められなければ、「別れた妻の両親をから扶養を求められた」り、「別れた妻が自分の親の遺産を相続する」という事態が生じますので、予め弁護士に相談することが必要でしょう。