カテゴリー

 

 

フラクタルアーカイブ

弁護士に依頼できること

1、法律相談
(相談例)

  • ・犯罪の被害にあったが、これからどういう手続きになるかわからない
  • ・警察・検察に事情聴取で呼び出しを受けているがどういった対応をしていいかわからない
  • ・加害者・加害者の弁護士から示談の連絡を受けているが、妥当な金額かわらかない

 

2、告訴手続き
犯罪の被害にあったが、事件として立件されていない場合に、告訴手続きをして、捜査機関に犯罪事実の申告をして、処罰を求める意思表示をします。

 

3、犯罪被害者参加制度
一定の犯罪の被害者などが、裁判所の決定により、公判期日に出席し、被告人に対する質問を行うなど、刑事裁判に直接参加することができる制度です。
弁護士が依頼を受けて手続きサポートをすることができます。

 

<参加の申出ができる犯罪類型>

  1. 殺人、傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪
  2. 強制わいせつ、強姦などの罪
  3. 自動車運転過失致死傷などの罪
  4. 逮捕および監禁の罪
  5. 略取、誘拐、人身売買の罪
  6. 2~5の犯罪行為を含む他の犯罪
  7. 1~6の未遂罪

 

<参加申し出が出来る方>
上記事件の犯罪被害者本人、法定代理人(未成年者の両親など)、犯罪被害者の配偶者、直系親族、兄弟姉妹(犯罪被害者本人が亡くなった場合や心身に重大な故障がある場合)

 

<被害者参加人が出来ること>

  1. 公判期日に出席すること
  2. 検察官の権限行使に関し、意見を述べ、説明を受けること
  3. 証人に尋問をすること
  4. 被告人に質問をすること
  5. 事実関係や法律の適用について意見を陳述すること

 

4、損害賠償命令制度
刑事事件を担当した裁判所が、有罪の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についての審理も行い、加害者に損害の賠償を命じることができるという制度です。
従来は、刑事事件と民事事件(損害賠償請求)とは別に行われていたため、刑事事件で有罪になったとしても、すぐに被害が回復されることはなく、別途民事訴訟を提起する必要がありました。
しかし、損害賠償請求に関して、この制度を利用することで、犯罪被害者の方の立証のご負担、被害が回復されるまでの時間が短縮されることになります。
弁護士に、この損害賠償命令制度の申し立てを依頼することができます。

 

5、加害者との示談交渉、民事訴訟提起
犯罪の被害にあって被った損害(たとえば、治療費、交通費、慰謝料など)を請求したい場合に、加害者と示談交渉や民事訴訟を提起する必要があります。
弁護士には、その代理を依頼することが出来ます。
具体的な請求の費目がわからない、どうやって示談交渉をすればいいかわからない、訴訟をすべきかがわからない、加害者が未成年なので親に請求したい、加害者に資力があるかわからないなど、弁護士でなければわからないこともたくさんございます。