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為替デリバティブ解決方法

為替デリバティブ被害解決方法

 

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相談資料(あるものだけで結構です)
為替デリバティブに関する契約書
銀行・証券会社等から出された説明資料
損失を計上した決算書
損失を計上した期の1期前の決算書

支払いの停止

金融ADR(仲裁手続き)

訴訟

支払い停止

 

既払い金の返還はADRでは難しくなりますし、会社がつぶれてしまうことを避けるために支払いを停止します。
支払いを停止しても銀行が融資一切を引き上げるという場合はあまりありません。

ADR手続き

 

ADR(公正な第三者による裁判外での紛争解決手続き)で、公平な立場の第三者を挟み、金融機関と話し合いによる解決を模索する手続きです。あくまでも話し合いなので、合意が出来ない場合には裁判手続きをする必要があります。

訴訟手続き

 

裁判で相手方との決着を図る方法です。裁判上でも裁判所が間に立ち和解が成立することもあります。話し合いで合意が出来ない場合でも、裁判所が一定の判断を出し、強制的に権利を確定することが出来ます。

 

為替デリバティブ被害にあった、仕組債や仕組投信で損害を被ったという方は以下の相談フォームからメール又はお電話でご相談下さい。

 

契約書に書いてあっても被害者です

 

あなたがもしこれらの金融商品を購入し、思わぬ損害を被ったとき、金融機関の担当者は契約書や約款をみせてこういうでしょう。「契約書に書いておりますので」と。 しかし、書いてあるからといって必ずしも十分な説明を受け、説明義務を金融機関が果たしたことにはなりません。
また、そもそも金融商品を売ってはならない素人相手に売却した場合(適合性義務違反)には、どれだけ説明をしていようと金融商品を購入してしまった方は被害者です。 裁判例にも一部あるとおり、多くの訴訟で金融機関は説明義務違反や適合性義務違反を理由に敗訴しています。
よく金融機関側からは自己責任という主張がありますが、そもそも自己責任の前提には自己決定があり、自己決定の前提には決定に十分な情報の存在が不可欠です。そして金融機関には情報の提供義務=説明義務が存在するので、そもそも自らの義務を果たさないで自己責任と述べてもかかる主張は認められるべきではありません。
また、裁判所もこのような論理関係を重視して説明義務違反を認めながら安易に過失相殺をするべきではありません。

銀行や大手証券会社であっても敗訴した事例があります

 

怪しい無名な業者と異なり、大きな銀行や証券会社に訴えても勝てないのではないか、という心配は不要です。
実際にも裁判例にあるとおり、SMBCフレンド証券(泉証券を承継した案件)や(東京地裁平成17年7月22日判決)、野村証券が敗訴した案件(大阪高等裁判所平成22年10月12日判決)があります。

銀行が書類を偽造した事例すらあります

 

北陸銀行は、為替デリバティブ取引を巡る訴訟において、顧客への説明内容を記したヒアリングシートに、顧客の社判の陰影を偽造したり、改ざんしていたという事例があります。このような対応を銀行側が取る可能性もあるので、被害回復は弁護士に相談してください。